昨年の小売業販売額、2年ぶり減＝経産省（時事通信）

　経済産業省が28日発表した2009年の商業販売統計速報によると、小売業販売額は前年比2．3％減の132兆3120億円と、2年ぶりに前年を下回った。商品の低価格化や客単価の下落が背景。小売業、卸売業を合計した商業販売額も20．5％減の493兆7230億円と、7年ぶりに減少した。
　同時に発表した昨年12月の小売業販売額は、前年同月比0．3％減の12兆9950億円と、16カ月連続のマイナス。セールを例年より前倒しした百貨店などの不振が響いた。ただ、エコカーや薄型テレビの販売は好調を維持し、減少率は11月（1．1％減）から縮小した。　

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年金運用の見直し必要＝原口総務相（時事通信）

　原口一博総務相は26日の閣議後記者会見で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国債を中心に運用している公的年金の積立金について、「一つの機関が一元的に運用していいのか。全額国債で（運用を）やるのであれば、国債のリスクヘッジはできないから、国債が暴落したときに年金も暴落する」と指摘し、運用機関や運用先の見直しが必要との認識を示した。　

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＜和牛商法＞「ふるさと牧場」社長に懲役１２年 東京地裁（毎日新聞）

　「和牛のオーナーになれば高配当を得られる」と虚偽の投資話で資金を詐取したとして組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）に問われた「ふるさと牧場」（東京都港区）社長、相田勇次被告（７９）に対し東京地裁は２７日、懲役１２年（求刑・懲役１５年）の判決を言い渡した。藤井敏明裁判長は「虚偽の決算書類を掲載した季刊誌を配布するなど、組織性、計画性、勧誘方法のいずれの点でも極めて悪質」と述べた。

　被告側は「だますつもりはなく最後まで返さなくてはいけないと思っていた」と無罪を主張したが、判決は「牧場には飼育する牛が一頭もおらず詐欺の故意は明らか。被害弁償を全くしておらず、なされる見込みも乏しい」と退けた。

　首謀者として約３７００万円の報酬を得たと認定し「『社長』の肩書と多額の報酬が目的で、利欲的な動機に酌量の余地はない」と述べた。

　判決によると、相田被告らは０３〜０７年、会員１５人から約３億４０００万円をだまし取った。事件では、同社幹部だった５人が懲役３年６月〜２年の実刑判決を受け、うち３人の判決が確定している。【安高晋】

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