2010年02月19日

難病対策の抜本的改革に着手―難病対策委(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月15日、「厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会」(委員長=金澤一郎・日本学術会議会長)の第10回会合を開いた。昨年7月以来、約半年ぶりの会合で厚労省は、今後は定期的に開催し、難病対策の抜本的な改革に取り組む方針を示し、了承された。

 同委員会は、2002年7月の第7回から09年2月の第8回まで、約6年半開かれていなかった。
 民主党が「政策集インデックス」で、「難病患者・家族の切実な声が施策に反映されるよう、難病対策委員会の定期開催などといった環境整備を着実に進める。現行の難病対策および希少疾病の新薬開発や保険適用の仕組みを抜本的に改革する」との方針を示したのを受けて、厚労省は定期的に会合を開いて議論することを決めた。

 会合では小池将文委員(川崎医療福祉大副学長)が、「看護師にもっといろいろなこと(医療行為)を認めていかないと、ニーズに応えていけない」と指摘。また、「難病の患者の自己負担を、公費でどうみるかを考えた時に、財源がないという問題がずっと続いている」と述べた。
 伊藤建雄委員(日本難病疾病団体協議会代表)は、「法整備などができれば良いが、今ある危機をどう捉え、支えていくかが非常に大事だ」との見方を示した。


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2010年02月17日

伊丹空港フル活用…素案を国交省が地元へ報告、意見交換会(産経新聞)

 大阪(伊丹)空港の利便性向上や周辺整備に関する国と地元自治体による意見交換会が15日、大阪府豊中市の大阪空港事務所で開かれた。

 会合は平成20年5月、伊丹空港の地元負担が始まるのを受けて設置され、今回で2回目。国土交通省空港部長が座長を務め、大阪、兵庫両府県の副知事と豊中市や兵庫県伊丹市など地元の5市長が出席した。

 会合では、国交省の成長戦略会議がまとめた航空分野の中間整理素案や関西3空港懇談会での議論、政府の事業仕分けによる影響などについて、国交省が地元側へ報告。その後、意見を交換した。

 伊丹について、成長戦略会議の素案は都市近接型空港としてフル活用する方向を探る一方、周辺対策で地元の理解が得られなければ「中期的には廃港もあり得る」としている。大阪府の橋下徹知事は伊丹廃港を唱えているが、地元自治体や兵庫県は反対している。

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2010年02月16日

2億円所得隠し 北新地の高級クラブ経営者の夫を脱税で告発(産経新聞)

 大阪・北新地の高級クラブ「マダム小阪」が約2億円の所得を隠し、所得税約7800万円を脱税したとして、大阪国税局が所得税法違反罪で、女性経営者(58)の夫の西原正起・経理担当者(60)=大阪市中央区=を大阪地検に告発していたことが14日、分かった。重加算税を含む追徴税額は約9500万円で、すでに修正申告しているという。

 営業実態の把握が難しいクラブを脱税容疑で告発するのは珍しい。

 同店は30人以上のホステスを抱え、グランドピアノを生演奏するなど高級感のある会員制クラブとして評判だった。上場企業に勤務する常連客も多く、座るだけで1人5万円ほど。売り上げは年間5億円前後と北新地でトップクラスという。

 関係者によると、店は女性経営者の個人事業だが、西原担当者が経理や申告を担当。ホステスの報酬や他の従業員の給与を架空計上するなどの手口で所得を圧縮し、平成20年12月までの3年間で、女性経営者の所得を約7600万円と過少に申告していたとされる。

 西原担当者は「妻に健康上の不安があり、将来のために財産を残そうと妻に相談せず脱税した」と認めており、女性経営者は「夫に任せていたので申告内容が適正か分からない」と話しているという。

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